離婚時の課税

離婚した場合には、財産分与が行われることが多いです。

この時に問題になるのは、財産分与に対してどのように
課税がなされるのかという問題です。

まず結論から言ってしまうと、財産分与を受けた妻には、
民法の規定により、贈与税はかかりません。

また、離婚による慰謝料についても、所得税はかかりません。

ただ一点だけ注意があるのは、不動産の譲渡です。

不動産の譲渡がなされた場合には、不動産の
取得に該当し、不動産所得税がかかります。

また、譲渡側には譲渡所得の課税が生じます。

譲渡したりもかからず税金が発生するというのは、
一般的な感覚とずれるかもしれません。

しかし、これは財産分与義務の削減という経済的利益を
収入と考えるという発想から生まれます。

ですので、このような場合には、
確定申告を行う必要があります。

このように離婚時には、慰謝料などの問題だけでなく、
様々な法律問題が発生することになります。

このような時に1人だけで解決しようとするのは無理があります。

弁護士などの専門家に相談するのが良いでしょう。

広島の弁護士に相談

弁護士などに相談すれば、手続き面などについても、
アドバイスをくれるので効果的だと思います。

相続税がかかるケースは少ない

親が死んで葬式などが終わると、次に心配になってくるのが
相続の問題ではないでしょうか。

特に、相続税がいくらかかるのかということは、
相続人にとっては大きな問題になってきます。

しかしながら、実は相続税のかかる人は意外と少ないのです。

全体の割合からして、5%ことだと言われています。

なぜそのような結果になるのかというと、相続税の
基礎控除額がかなり高いからです。

具体的には、5000万円+1000万円x法定相続人の数
という計算式なります。

仮に配偶者1人と子供が2人いた場合には、8000万円以下
であれば、相続税はかからない計算になるのです。

その意味で相続税がかかるケースというのが少ないというのも
頷け事実なのではないでしょうか。

しかも、被相続人が配偶者には特例があります。

1億6000万円以下なら配偶者がすべてを相続したとしても、
相続税はかからないという計算になるのです。

ただ、このような場合には、必ず相続税の申告を
する必要があることだけは忘れないようにしましょう。

親族からの借り入れ

以前にも述べたように親族からの借り入れというのは、
贈与に該当するケースが多いです。

つまり、正式な書類を作っていなかったりだとか
金利が一般的に見て極めて低い場合には、贈与だと
考えられてしまうのです。

では、家族であっても、贈与とみなされないためには、
どのような手続きをすればよいのでしょうか。

まず結論から言ってしまうと、書類をきちんと作ることが
何よりも重要になってくると思います。

つまり、借用書などをきちんと作成し、保存しておくのです。

書類を作成したとはその書類の内容に従って
きちんと返済していく必要があります。

また、返済方法については、手渡しなどでは証拠が残りにくい
という問題があるので、銀行口座を利用して相手に振り込み
きちんと記録を残すようにすべきだと思います。

このようにきちんとした契約書交わし、かつ契約書内容が
金利などの部分で一般的であれば、贈与だとは考えられません。

きちんと形式面を整えておくことによって、相続の時などに
主張することができるようになりますので、覚えておきましょう。

見落としがちな贈与のケース

金銭や建物を贈与することに贈与税がかかるというのは、
一般の感覚からしても、理解しやすいと思います。

しかしながら、贈与税がかかるのは、このような
典型パターンだけには限られません。

今回は、見落としがちなケースについて解説します。

まず、多いケースとしては、形式と実態がずれている場合です。

どういうことかというと、夫しか式を出してないのに、
夫婦の共有名義になっていた場合などがそれにあたります。

この場合には、実質的には、夫か妻に対して
贈与があったとと考えられるわけです。

また同じよ親の名義で借り入れをして実質的には、
子供が借入金を返済しているようなケースもそれに該当します。

契約の形態が後から変更されたり、通常の取引と
著しく異なる条件で取引した場合にも贈与に該当
するというケースもあります。

例えば、親からお金を借りたものの、あとで免除してもらった
というケースは実質的には贈与になります。

また、売買という形式でなされたとしても、本来の価値より
著しく安い形で売買がなされた場合には、贈与に該当する
というケースもあります。

例えば、本来1000万円の価値がある土地を1万円で、
購入した場合などがそれに該当します。

アパートの贈与

アパートなどを経営する大家さんからの法律相談として
多いのは、所有するアパートを贈与する場合の問題です。

このように建物を贈与する際に、税金上の問題が
どうなってくるのかというは気になるところです。

このなケースでは、まず大前提として、建物の評価額
というのが重要になってくるのです。

どういうことかというと、建物の評価というのは、
その時の固定資産税評価額からその評価額に
借家権割合と賃貸割合を乗じた額を控除した金額になります。

また、仮にそのアパートなどに借入金があるケースでは
建物評価額はその時の時価になります。

原則として、敷金や保証金がある場合にも
負担付贈与建物が時価で評価されます。

ただ、アパートの贈与とともに敷金や補償金を
一緒に贈与した場合には、異なってくるので
注意が必要でしょう。

また、建物の時価は素人では判定することができません。

基本的に専門家に依頼することが重要です。

建物の関係の専門家は、不動産鑑定士という職業ですので、
このような第三者にチェックしてもらうことが必要です。